夫婦2人でゆとりある老後生活をおくるために必要な生活費は、月額平均37.9万円といわれています（平成16年「生活保障に関する調査」／財団法人生命保険文化センター）。この 生活費をまかなうための収入 は、ほとんどを年金に頼ることになりますが、年金で受け取れる額は、40年加入のサラリーマン家庭をモデルにすると、夫婦2人で月額23.3万円です（平成18年度 厚生労働省発表）。

ゆとりある老後に向けて

こうしてみてみると、老後に必要な生活費用は、国の年金以外にあと月額14.6万円準備しなければならないことになります。「そんなのはまだまだ先のこと」とおっしゃる方も、いまからゆとりある老後への備えについて考えてみてはいかがでしょうか？

では、老後資金を準備するためには、どのような方法があるのでしょうか。財団法人生命保険文化センターが平成18年度に行った「生命保険に関する全国実態調査」によると、“老後に期待できる経済的準備手段”として、預貯金・貸付信託・金銭信託（43.4％）が最も多くあげられ、つづいて、生命保険（31.6％）、個人年金保険（16.4％）、不動産（16.1％）、有価証券（10.8％）、などの順になっています。

これからの時代の資金準備

平成9年度までの調査では生命保険がトップでしたが、12年度以降はトップの座を預貯金・貸付信託・金銭信託に明け渡しています。やはり生命保険も低金利時代の影響から効果的な運用益が望めなくなってきたという状況を物語っています。とはいえトップとなった預貯金・貸付信託・金銭信託も一進一退の状態で、大きな伸びがみられないのは、先行き不透明な経済情勢に対しての不安や心配のあらわれといえます。このような状態を踏まえると、これからの時代は預貯金などだけでなく、株式や債券などを扱う投資信託といった金融商品も資金準備の視野に入れておく必要があるでしょう。

国の年金だけに頼って生活していくことが難しくなっていくなかで、これから大切になるのは、自分自身でゆっくりとリタイア後の蓄えを育んでいくことではないでしょうか。その自助努力こそが、安心して豊かに老後を暮らすために必要な心構えといえるかもしれません。

確定拠出年金の役割

とはいえ、短期間で資金を準備するのは大変です。そこで確定拠出年金についてみてみると、この制度は「毎月コツコツと資金を積み立て、自分で選択した商品で運用する」という自助努力の考え方に基づいていますので、老後資金を備える方法として大切な選択肢のひとつになるといえるでしょう。