公的年金 は、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類あり、その土台となるのは国民年金で“基礎年金”と呼ばれています。企業に勤めるサラリーマン・OLは厚生年金の加入が義務づけられ、また、共済年金は公務員などが加入するものですが、それぞれ国民年金に加入していますので、公的年金は2階建ての構造になっています。サラリーマン・OLの場合には、企業が任意で行う「厚生年金基金」と「適格退職年金」制度があり、これらは“企業年金”と呼ばれています。また自営業者、学生などの場合は「国民年金基金」に加入することができます。これら現行の年金制度は、すべて 確定給付年金です。

年金は老後に受け取るものばかりではなく、加入している年金の種類と要件に応じて次の3種類が受給できます。

老齢年金

自営業などの人が第一線から退いたとき、サラリーマン・OLが定年になったときなど、その後の暮らしを支えるための年金です。国民年金からは 老齢基礎年金 、厚生年金からは老齢厚生年金、共済年金からは退職共済年金が受給できます。

障害年金

年金に加入している人が、一定の障害に該当したときに受け取ることができる年金です。障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。

遺族年金

年金に加入している夫が亡くなったとき、その妻や子どもが受給できる年金です。遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金があります。また、遺族基礎年金の支給を受けられない場合にそれを補う制度として「寡婦年金」や「死亡一時金」という制度もあります。

企業年金の代表的なものは「厚生年金基金」と「適格退職年金」ですが、必ずしもすべての企業が用意しているとは限りません。どちらか一方か、あるいはどちらも持っていない企業もあります。

厚生年金基金の仕組み

老齢厚生年金の一部の支給を国に代わって行うとともに、独自の年金をプラス・アルファして支給することにより、サラリーマンの老齢厚生年金を増やす役割をもっています。また、従業員が掛け金を拠出した場合に社会保険料控除が受けられます。

適格退職年金の仕組み

税法上の優遇措置を受けるために、退職金の支給のみを目的とするなど14項目の適格要件を備えた退職金制度です。企業が年金資産の管理・運用と財政計算、年金・一時金の給付などの業務を、生命保険会社や信託銀行などの受託会社に代行してもらうものです。