2011年のウーマノミクス
ウーマノミクスは、女性の就労を拡大し、男女間の雇用格差を解消することによって、いかに国の潜在成長率が押し上げられ、長期的成長と繁栄を享受することができるかを示しています。
チーフ日本株ストラテジストであり、アジア投資調査部門共同統括責任者のキャシー・松井は、「女性の労働力が日本の経済成長に果たす役割は極めて大きく、女性の就労拡大を通じて男女間の雇用格差が解消すれば、日本経済を押し上げる効果がある」と考えています。
キャシー・松井がウーマノミクスに関する最初のレポートを発行したのは1999年。日本は、人口縮小、低い出生率、持続不可能なまでに膨らんだ財政赤字、長引くデフレ、限られた財政・金融政策の余地といった問題を抱えていました。
2010年10月発表の「ウーマノミクス最新報告：待ったなし」と題される最新のウーマノミクスレポートにもあるように、日本が最も埋もれた資源である女性を有効活用するのは今しかありません。
ハイライト
- 日本の総人口は2055年までに30％減、出生率は2005年の水準の40％に低下し、高齢者の割合は2倍に、生産年齢人口は半減する見通しです。
- 日本の女性の就業率が過去最高の60％に達した一方で、今日でさえ、日本人女性の70％は第一子出産後に退職し、また大卒女性の就業率も65％にとどまっています。
- 女性の就労拡大の阻害要因としては、育児・介護の支援体制の不備、税制の歪み、職場における不十分な多様性の尊重、硬直的な入国管理法が挙げられます。
- 「ウーマノミクス関連銘柄」は、保育・看護・介護サービス、外食、美容、不動産、インターネット、金融サービスなど、成長機会の見込まれる分野に重点を置いています。
男女間の雇用格差を早くに解消した国ほど、その果実をより速く享受することができるでしょう。
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キャシー・松井 |
ウーマノミクス関連レポート
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ウーマノミクス最新報告：待ったなし |
ウーマノミクス：日本の含み資産
2005年10月
関連リサーチ
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2008年3月