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グローバル展望

ウーマノミクス4.0:今こそ実行の時

日本株ストラテジストのキャシー・松井による最新のレポート「ウーマノミクス4.0:今こそ実行の時」をご紹介しています。男女の雇用格差を解消し、経済成長を促進するうえでの提言も盛り込まれています。

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日本の人口が2060年までに30%減少し、高齢者の割合が40%へ拡大すると予想されるなか、女性の就業を促進するメリットは大きい。試算では、男女の雇用格差解消により日本のGDPは13%近く増加する可能性がある。この分野では近年、一定の進捗は見られたものの、依然としてかなりの改善余地が残っている。日本の女性就業率は諸外国に比べてまだ低く、女性リーダーの数はあまりにも少なく、男女の賃金格差は解消せず、税制の歪みが引き続き既婚女性のフルタイム就業を妨げ、女性の活躍状況に関する企業の情報開示も十分とは言えない。

政府・企業・社会への提言

(1)政府に求められるのは、保育・介護セクターの規制緩和、入管法の改革、働き方に中立的な方向での税・社会保障制度の見直し、女性の活躍状況に関する企業の情報開示の義務化、正規労働者と非正規労働者の処遇公正化、政府部門での女性の積極的な登用などである。

(2)企業部門に対しては、ダイバーシティ推進の経営効果のアピール、柔軟な勤務環境の実現、客観的評価制度の導入、ダイバーシティの目標設定、柔軟な雇用契約の導入、男性を巻き込んだダイバーシティの推進などを提言したい。

(3)社会もまた、ウーマノミクスに関する誤った通説の打破や家庭内での男女平等の推進に向けて努力する必要がある。

このレポートは、2014年5月9日付「ウーマノミクス4.0:今こそ実行の時」の短縮版です。