Are you a Student or Professional?

ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店

個人情報保護宣言

 

ゴールドマン・サックス・バンクUSA(以下、「当行」といいます)東京支店(以下、「当支店」といいます)は、お客様の個人情報(特定個人情報を含む)の保護に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.  当支店は個人情報の保護に努めています

当支店は、様々なサービスを提供する過程において、個人のお客様にかかる情報や法人や団体のお客様の関係者にかかる個人情報を取得することがあります。このような個人情報の取得はお客様に最高レベルのサービスを提供するために重要なものですが、同時に当支店はこのような個人情報を適正に取扱うことを期待されていることも認識しています。
本個人情報保護宣言は、当支店が、どのような個人情報を取得することがあるか、どのような目的に個人情報を利用するか、どのような第三者と個人データを共有するか、およびどのような安全管理措置を個人データ保護のために講じているかについて記載しています。当支店は、個人情報(特定個人情報を含む)の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び事業所管大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針ならびに本個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 個人情報の情報源について

当支店は、主にお客様にご提出いただく取引申込書や実施するアンケートその他の書類や資料を通じて個人情報を取得します。また、お客様との取引や提供する商品やサービスに関連して個人情報を取得することもあります。さらに、会社四季報、役員四季報などの市販の書籍、新聞やインターネット、その他第三者を通じて取得する等、お客様についての追加的な個人情報を取得することがあります。さらに、人材採用のため、求職申込書や職業紹介事業者、当支店従業員、当行グループ会社、その他第三者を通じて個人情報を取得することもあります。
また、当支店は金融サービスをお客様に提供するにあたり、適用法令に従った上でモニタリングや他の手段(電話の録音や電子メールのモニタリング等)によりお客様の個人情報を取得する場合があります。なお、そのような情報には常時または定期的にアクセスするわけではありませんがコンプライアンスやセキュリティの目的で利用することがあります。

3. 当支店が保有するお客様の個人情報

お客様が、法人や団体の従業員、役員、取締役等の立場で当支店と取引する場合に当支店が取得することのある個人情報には通常次のような情報が含まれます。
• 氏名および他のコンタクト情報
• 役割、役職、肩書きおよび担当
• マネーロンダリングや関連する法令に従い必要となるパスポート・運転免許証等に掲載の取引時確認のための情報
お客様には当支店が要請することがあるすべての個人情報を提供していただく義務はありません。ただし、その場合には、当支店は取引やサービスの提供をできないことがありますのでご了承下さい。当支店は保有する個人データが正確かつ最新であるよう努めますが、お客様の個人情報について変更がある場合は速やかにお申し出ください。

4. お客様の個人情報の利用目的

当支店は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次に定める事業内容および利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

(1) 事業内容
• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む。)

(2) 利用目的
当支店および当支店の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務のため
• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務のため
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)のため
•  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
•  犯罪収益移転防止法等に基づくご本人様の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を確認するため
•  与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• お客様が本人であることまたは本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
• お客様との取引に関する事務を行うため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• お客様からのお問い合わせに関する回答に必要な情報取得のため
• 時候のご挨拶状等の送付、各種セミナー、レセプション等のご案内のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• リスクの査定や管理、法令の遵守といった当支店内部の業務の推進のため
• 上記の他、お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため
• 人材の採用のため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• 正当な権限を有する外国の規制当局の求めに応じてまたは適用のある外国の法令に基づく求めに応じるため

なお、当支店は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法(以下、「法」といいます)第2条第3項に定める「要配慮個人情報」並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、当支店は、銀行法施行規則等により、当支店が取り扱う個人であるお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

5. お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について

上記の利用目的の範囲内において、当行のグループ会社とお客様の個人データを共同して利用することがあります。このようにお客様の個人データを共同利用する場合には、当支店が責任をもって管理するものとし、共同して利用する個人データの項目は目的に照らして必要な範囲に限るものとします。なお、お客様の個人データを共同利用することのある当行のグループ会社はこちらに記載されています。なお、もちろんお客様の個人データが数社以上のこれらのグループ会社との間で共同利用されることはまれであり、またまったく共同利用されないこともありますので念のため申し添えます。
当支店は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。
① 共同して利用される個人データの項目
• 氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報
• 取引内容、お客様の取引に関する情報
• お客様の資産運用等のニーズに関する情報
② 共同して利用する者の範囲
• 当支店
• 当行のグループ会社としてこちらに記載されているもの。
③ 利用する者の利用目的
上記に記載の「4.お客様の個人情報の利用目的」と同じ目的のため。
④ 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店 
個人データ管理責任者

6. お客様の個人データの第三者への提供について

当支店は以下に掲げる場合を除き、第三者にお客様の個人データを提供することはいたしません。また、当支店はお客様の個人データを有償で第三者に譲渡することはありません。
• あらかじめお客様の同意を得た場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当支店が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
• 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
• 本宣言「5.お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について」に基づいて個人データを共同利用する場合
• 個人番号については、法令で許可された場合を除き、第三者に提供することはありません。


7.インフォメーション・セキュリティ:どのように当支店がお客様の個人データを保護しているか

当支店は、お客様の個人データの漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するように努めるとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。当支店は、お客様の個人データにアクセスできる者を権限のある役職員または委託先だけに限定しています。また当支店が使用するサービス・プロバイダーは厳格な守秘義務を負っています。当支店は、お客様の個人データについて、損失、誤使用、損害、改ざん、無権限アクセス、漏洩等が起こらないよう不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策をはじめ、物理的、電子的、手続的に予防措置をとるよう努めています。

8.本宣言の継続的改善

当支店は、お客様の個人情報の適正な取扱を図るため、この保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

9.開示等のご請求手続き

当支店は、お客様から、お客様の保有個人データに関して、開示及び安全管理のために講じた措置に関するお問い合わせ、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。詳細につきましては下記「個人情報保護宣言に基づく開示等の求めに応じる手続」をご覧ください。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
当支店の元従業員等の保有個人データに関する手続きにつきましては以下までご連絡ください。
〒106-6147 東京都港区六本木六丁目十番一号 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店  人事部門
従業員個人データ管理責任者

10.お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当支店がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当支店に情報提供をご請求いただけます。

また、当支店がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当支店に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当支店が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当支店が講ずる措置の概要

11. ご質問・ご意見・苦情等

当支店は、お客様からいただいた個人情報にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速にかつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当支店の次の窓口まで書面によりお申し出ください。
〒106-6147 東京都港区六本木六丁目十番一号 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店 
個人データ管理責任者

12.認定個人情報保護団体

当支店は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口として一般社団法人全国銀行協会の全国銀行協会相談室では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受付しております。

[苦情相談窓口]
全国銀行個人情報保護協議会 苦情・相談窓口 
https://www.abpdpc.gr.jp/
一般社団法人全国銀行協会 相談室 電話 03-6202-2564(全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤル)

 

本宣言の改訂状況
2021年7月7日制定
2022年5月25日改訂(但し運用開始日は2022年4月1日)

 


個人情報保護宣言に基づく開示等の求めに応じる手続

ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店

1. お客様の保有個人データに関して、お客様から個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)第27条2項、第28条1項、若しくは第30条1項若しくは3項に基づき利用目的の通知、保有個人データの開示および利用停止等のお申し出をいただく場合の受付の方法は次のとおりとします。

(1) お申し出は下記住所宛にお願いします。
〒106-6147 東京都港区六本木六丁目十番一号 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店 個人データ管理責任者
(2) お申し出は、請求年月日、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・取引担当部署あるいは担当者名・口座番号および請求の対象となる保有個人データの項目(勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引の履歴に関する情報等を記載の上、書面にてお願いいたします。
(3) お申し出の際は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認書類(運転免許証、パスポート等のコピー等)を2種類以上ご用意ください。
(4) 利用目的の通知および保有個人データの開示にかかる手数料は請求1件につき1,000円(税抜)とします。
(5) お申し出が代理人による場合は、お客様の取引時確認書類2種類に加えて代理人の取引時確認書類も2種類以上ご用意ください。
(6) お申し出が代理人による場合は、委任状等代理人の代理権を確認できる書類をご用意ください。ただし、代理権の存在を疑わせるような事情が認められるときには電話等でお客様ご本人から代理権授受の意思を確認させていただくことがありますので予めご了承願います。
(7) 回答は書面にて遅滞なく郵送またはこれに代わる方法により通知いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、法定代理人によるご依頼の場合および回答の受領についての代理権が明示的に付与されている場合を除き、ご本人様に直接回答させていただきますので、予めご了承願います。
(8) 次に定める場合は、利用目的の通知および保有個人データの開示はいたし兼ねますので、予めご了承願います。通知および開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、通知および開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂くことになりますので予めご了承願います。
1. ご本人様の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
3. お申し出の書面に不備があった場合
4. 手数料のお支払いがない場合
5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当支店の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合

2. お客様の保有個人データに関して、お客様から法第29条1項に基づき訂正等のお申し出をいただく場合の受付の方法は次のとおりとします。

(1) 訂正等のお申し出をする場合には、前述の開示手続きをお取りいただき、その保有個人データが事実でないことを前もってご確認ください。
(2) お申し出は下記住所宛にお願いします。
〒106-6147 東京都港区六本木六丁目十番一号 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店 個人データ管理責任者
(3) お申し出は、請求年月日、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・取引担当部署あるいは担当者名・口座番号および請求の対象となる保有個人データの内容を記載の上、書面にてお願いいたします。また、訂正すべき内容が事実である旨を証明できる資料も添付ください。
(4) お申し出の際は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認書類(運転免許証、パスポート等のコピー等)を2種類以上ご用意ください。
(5) お申し出が代理人による場合は、お客様の取引時確認書類2種類に加えて代理人の取引時確認書類も2種類以上ご用意ください。
(6) お申し出が代理人による場合は、委任状等代理人の代理権を確認できる書類をご用意ください。ただし、代理権の存在を疑わせるような事情が認められるときには電話等でお客様ご本人から代理権授受の意思を確認させていただくことがありますので予めご了承願います。
(7) 訂正等のお申し出がありました保有個人データの内容の全部または一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定を行ったときは、書面にて遅滞なく郵送またはこれに代わる方法によりその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む)通知いたします。また、訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない根拠およびその根拠となる事実を示し、その理由を説明するように努めるようにいたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、法定代理人によるご依頼の場合および通知の受領についての代理権が明示的に付与されている場合を除き、ご本人様に直接通知させていただきますので、予めご了承願います。

 

 

Please refer to the English version here.