電子的通信に関する包括的免責文言

金融商品取引法第37条に定める事項の表示   

本資料とともに、金融商品取引をご案内させていただく場合は、各金融商品取引の資料をよくお読みください。金融商品取引を行われる場合は、各商品等に所定の手数料等（たとえば、株式のお取引の場合には、約定代金に対し、事前にお客様と合意した手数料率の委託手数料および消費税、投資信託のお取引の場合には、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、すべての金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、デリバティブのお取引の場合には、弊社との合意により具体的な額が定まる保証金等をお客様に差し入れていただくこと、加えて、追加保証金等を差し入れていただく可能性もあり、こうした取引についてはお取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります（お取引の額の保証金等の額に対する比率は、現時点では具体的条件が定まっていないため算出できません）。また、上記の指標とされた原資産の変動により、保証金等の額を上回る損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、取引の種類によっては、金融商品取引法施行令第16条第1項第6号が定める売付けの価格と買付けの価格に相当するものに差がある場合があります。なお、商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。
権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。
期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前に取引が終了する可能性があります。

商号等/ゴールドマン・サックス証券株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第６９号
加入協会/　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

一般投資家への移行可能な特定投資家のお客様に対するお知らせ

お客様が一般投資家への移行可能な特定投資家である場合は、弊社に対し、①有価証券の取引等を行う契約、②デリバティブ取引等を行う契約、③投資顧問契約及びその締結の代理・媒介を行う契約（ただし、当社関連会社とのみ契約を締結することを想定している。）、および④投資一任契約及びその締結の代理・媒介を行う契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関してお客様を特定投資家以外の顧客（「一般投資家」といいます）として取り扱うよう申し出ることができることを告知申し上げます（※この一般投資家への移行のお申し出をされる場合、弊社規定の申出書をお渡しいたしますので、弊社営業担当者にお申しつけ下さい。）。

その他重要事項

このメッセージは秘密又は法律上の秘匿特権のある情報を含んでいる可能性があります。本電子メールを受取られた方が 本来の受取者ではない場合には、私どもにご連絡を頂き、本メールを削除破棄していただくよう、お願い申し上げます。

本通信文は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ゴールドマン・サックス」と言います）の関連会社１社または数社の投資銀行部門員またはアセット・マネジメント部門員が作成したものであり、グローバル投資調査部又は債券調査部が作成したものではありません。これはリサーチレポートではなく、またそのようなものとして作成されたものではありません。

本資料に依存しないこと及びリスクの開示：　本資料は、かかる売却・購入が違法となるような法域での有価証券の売却又は購入を勧めるものではありません。また本資料によって何らかの行動を勧誘するものでもありません。本資料は、ゴールドマン・サックスのお客様への一般的な情報を提供することを目的としています。これは推奨に該当するものではなく、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況又は要望を考慮しているものではありません。お客様は、本資料に基づき行動をする場合は、その前にそれらがお客様の特定の状況に当てはまるか否かを考慮に入れるべきであり、必要とあれば専門家の助言を求めてください。本資料において引用されております投資価格及び価値並びにそれらからの収益は、上昇することもあれば下落することもあり、投資によって損失を被ることもあり得ます。過去の実績は、将来の投資結果を示すものではありません。将来の利回りは保証されておらず、投資元本が欠損する可能性があります。当社は、お客様に税務あるいは会計あるいは法律上の助言を提供するものではなく、行おうとする投資についてご自身の税務あるいは会計あるいは法律顧問に相談されるようにお勧め申上げます。先物、オプション、エクイティ・スワップ及びその他のデリバティブ並びに投資非適格有価証券を含む特定の取引は、大きなリスクを伴いますので、全てのお客様において利用できる、或いは適しているというわけではありません。もしお客様において、これらの取引をゴールドマン・サックスと行うことができるかについてご不明な点がございましたら、ゴールドマン・サックスの営業員にご相談願います。お客様は、何らかのオプション取引を締結する前に、最新のオプション開示書類を充分に読み、理解することを確実に実行されるようお勧め申上げます。最新の米国の上場オプション開示書類については、当社の営業員から、または http://www.theocc.com/components/docs/riskstoc.pdf において入手することができます。本資料は、The European Union Markets in Financial Instruments Directive (2004/39/EC)に言う「retail clients」に向けて配布される資料ではなく、当社は、本資料に記載されているデリバティブを含むいずれの投資証券も、そのような「retail clients」に向けて提供致しません。外国通貨建て有価証券は、為替レートの変動に曝され、投資価値若しくは価格又は投資収益に不利な影響が発生する可能性があります。さらに、外国通貨が価値に影響するADRのような有価証券は、実質的に通貨リスクを伴います。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社は本資料が正確、完全あるいは/且つ最新のものである事を表明するものではありませんので、そのようなものとして本資料に依存されないよう御注意願います。記載されている意見は、本資料に記載されている日付現在のみにおける当社の最新の意見であり、別段の記載がないかぎり、ゴールドマン・サックスの見解ではなく、本資料作成者の見解を示すものです。

時価評価ではありません：　本資料に記載されている価値は、時価評価ではなく、時価評価報告書や取引報告書に記載される時価評価の代替として使用されるべきではありません。また、これらの価値には、ゴールドマン・サックスまたはその関連会社の会計帳簿に記載されるポジションの時価評価が反映されていない可能性があり、お客様はこれらの価値を税務、会計、法務、その他の目的又は会計帳簿作成のために使用するべきではありません。ここに記載された情報は時価評価報告書やコンファメーション、その他類似の通知書に優先するものではありません。

利害相反の開示（投資銀行部門）：　当社は、総合的なサービスを提供する投資銀行、投資顧問兼証券会社です。本資料を作成した職員は、当社のトレーディング、資本市場業務、投資銀行業務およびその他の業務からの収益を含むゴールドマン・サックス・グループ・インクの収益性に基づいてその報酬の一部を受取っています。このような職員は、その他の営業員、トレーダー及びその他の職員とともに、本資料に記載されている見解若しくは投資調査部が発行するレポートに記載されている見解に反する見解を反映する口頭又は書面による市場解説又はトレーディング戦略をお客様に提供することがあります。また当社の自己勘定によるトレーディング及び投資業務は、本資料に記載されている所見と矛盾する投資決定を行うこともあります。さらにまた、本資料を作成した職員は、本資料に記載されている有価証券についてお客様の取引相手となるトレーディング・デスクのためにその他の資料を作成し、随時助言を提供したり、あるいはそのようなトレーディング・デスクの一員となることもあります。従って、本資料は、お客様の利害と相反することもある当社の自己勘定の利害から独立しておりません。本資料の作成及び発行に関与した者を含む当社及びその関連会社、業務執行責任者、取締役及び職員は、本資料に記載されている会社の有価証券又はデリバティブ（オプションを含む）について、随時買い又は売りのポジションを持ち、お客様の取引相手となり、かつ売買を行い、マーケットメーカーとなり、スペシャリストになり、そのような会社の取締役となることもあります。さらに、過去3年間において当社は、このような会社による有価証券の募集・売出しの主幹事又は共同主幹事となっていることもあります。

利害相反の開示(アセット・マネジメント部門)：　当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う金融商品取引業者であり、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行っています。本資料を作成した職員は、お客様の利害と相反することのありうる他の顧客に関する有価証券関連業も取り扱うことがあり、その結果、本資料は、かかる他の顧客の利害から独立しておりませんが、当社では、利益相反管理規程に基づき、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引等を適切に管理しております。

本資料を配布する法主体：　本資料の配布は、オーストラリアにおいてはゴールドマン・サックスに代わって Goldman Sachs & Partners Australia Pty Ltd（ABN 21 006 797 897）が、カナダでは、Goldman Sachs Canada Inc.（カナダ株式に関して）、Goldman Sachs & Co.及び／又はGoldman Sachs Execution & Clearing,L.P.（その他のすべての資料）が、香港においてはGoldman Sachs (Asia) L.L.C.が、日本においてはゴールドマン・サックス証券株式会社が、韓国においてはGoldman Sachs (Asia) L.L.C.ソウル支店が、ニュージーランドではゴールドマン・サックスに代わってGoldman Sachs & Partners New Zealand Limited が、シンガポールではGoldman Sachs (Singapore) Pte.（会社番号198602165W）が インドにおいてはGoldman Sachs (India) Securities Private Limitedムンバイ支店が、 、欧州においてはGoldman Sachs International（別段の記載がないかぎり）が、フランスにおいてはGoldman Sachs Paris Inc. et Cie及び／又はGoldman Sachs Internationalが、ドイツにおいてはGoldman Sachs International及び／又はGoldman Sachs & Company oHGが、ブラジルにおいてはGoldman Sachs do Brasil Banco Múltiplo S.A.が、米合衆国においてはGoldman Sachs & Co. 又は、明記ある場合にはGoldman Sachs Execution & Clearing L.P.（その双方ともにNASD、NYSE及びSIPCの会員です）が、配布を行います。英連合王国金融庁の承認及び規制を受けるGoldman Sachs Internationalは、本資料の英連合王国及び欧州連合における配布を承認しています。準拠法が別段許容していないかぎり、お客様が本資料に記載されている有価証券の取引を執行するために当社サービスの御利用を望まれる場合には、貴社の本国にあるゴールドマン・サックスに御連絡する必要があります。

複製及び再配布：　本資料のいかなる部分も、当社の事前の書面による同意を得ることなく（ｉ）いかなる方法による複写、写真複製、又は（ii）再配布も許されません。本資料のいかなる反対の記載にもかかわらず、適用される証券法を遵守するために必要とされるものを除き、お客様（及びお客様の従業員、代表者およびその他代理人）は、ゴールドマン・サックスから何らの制約をも受けることなく、自社の取引についての米国連邦所得税および州税の税務処理および租税構造を、そして当該税務処理および租税構造に関連してお客様に提供されたすべての資料（税務意見および税務分析含む）を、いかなる者にも開示することができます。

電子メールに関する免責文言

受取者への御注意：　本電子メールに記載されかつ添付されている情報は、秘密、法律上の秘匿特権、又はその他の保護の対象になっている可能性があり、また宛先にある受取者による使用のみが意図されています。本電子メールを受取られた方が、宛先にある受取者ではない場合には、受領された全コピーを削除破棄し、本電子メールが誤って届いた旨を発信者宛てにご通知下さいますようお願い申し上げますとともに、当該連絡文の閲覧、配布又はそれに基づいていかなる行為を行なうことも明確に禁止されていることに ご注意下さるようお願い申上げます。

電子メールには、その発信者又は宛先である受取者の認識しないところで、コンピュータウィルス又はその他の欠陥が含まれている、他のシステムによって正確に復元できない、又は中断、削除若しくは干渉を受ける可能性があります。これらの事項について、ゴールドマン・サックスは何らの保証も致しません。ゴールドマン・サックスは、法律で認められている、自己のシステムを通じて送受信される電子メールを中断、監視及び保持する権利を留保することに御注意下さい。電子メールに伴うリスクにご懸念のある場合は、ゴールドマン・サックスとの連絡に電子メールを使用しないことができます。