ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門に属しており、幅広く資産運用サービスを提供しています。
GSAMが全世界の投資家から受託している運用資産残高は約203.6兆円にのぼります(2020年6月末時点)。
GSAMの特徴は第一に、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポールを主要運用拠点とし、調査、運用、顧客サービスなどグローバルに投資サービスを提供している点です。第二の特徴は、多岐にわたる運用(アイデア又は手法)を提供できる点です。株式、債券、通貨、マネー・マーケットなどの伝統的資産から、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、不動産などのオルタナティブ資産での運用も行っています。また、お客様の運用ニーズに応じて資産配分などの助言を行うサービスも展開しています。
アセット・マネジメント・ビジネスが基盤としているのは、投資家から運用を一任された運用資産残高に基づいて一定料率を乗じた運用報酬を収益として得る、ストック型ビジネスモデルです。お客様からの信頼を得て、長期間の運用を任されることが成功につながります。また、GSAMは投資信託委託業務および投資一任業務等を事業としており、ゴールドマン・サックス・グループの他部門とは国内の法令上別法人となっています。
GSAMは、日本では主として日本の投資家の資金を受託し、内外の資産で運用するサービスを提供しています。
当社は日本における資産運用ビジネスは成長産業であると考えています。
ご存知の通り、近年日本の貿易赤字が報道されることが増えています。日本が長年にわたって作り上げてきた仕組みは、原材料を輸入し、完成品に加工、輸出することによって外貨を稼ぎ、エネルギーや食料を輸入するという、貿易収支の黒字を前提として成り立ってきたものです。今後日本の経済成長が鈍化し、高齢化が進むにつれ、かつてのように貿易に依存していくことは難しくなっていきます。そこで日本の投資家が資産運用を通じて収益を得ることがこれまでにも増して重要になります。
幸い、日本の機関投資家および個人投資家は膨大な金融資産を有しており、信頼できるサービスを提供できる運用会社を求めています。
巨額の資産規模を有する洗練されたプロフェッショナルの投資家である機関投資家に対しては、海外での資産運用やオルタナティブ資産に強みを持つGSAMのビジネス機会が広がっていると考えます。機関投資家の代表である年金基金については、運用成績の改善が急務であり、従来の枠組みにとらわれない提案力が重要となっています。保険会社や銀行などの金融機関については、自社で運用能力を持たない資産についてアウトソースするニーズに応えていく必要があります。
一方、個人投資家向けビジネスにおいては、証券会社や銀行などの金融機関を販売会社として、GSAMの運用戦略を投資信託という形態で提供しています。個人の金融資産は約1,845兆円と推定されていますが、このうち投資信託の残高はわずか63兆円程度にすぎません。高齢化・少子化を背景に個人の自助努力による資産形成の重要性がますます高まる中、個人投資家向けの資産運用サービスは、今後も著しい成長が期待できるビジネスであるといえます。
GSAMについてもっと詳しくお知りになりたい方は、同社ホームページをご覧ください:http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/
海外および国内において、商品知識・業務知識から企業文化にまでおよぶ幅広いトレーニングを提供し、社員が積極的に参加できるよう会社全体でサポートしています。
ニューヨーク等の海外拠点で行われるアナリスト・トレーニングなどでは、グローバルな観点から会社の文化や歴史、各国のビジネス状況や商品知識を学ぶことができます。
また、中堅レベル以上を対象としたプロダクト・トレーニングなども、ニューヨークおよびロンドン等でも実施しています。また、ゴールドマン・サックスの企業文化を理解する事は会社にとっても社員にとっても非常に重要であるという基本方針から、ゴールドマン・サックスの社員全体を対象としたトレーニングも提供しています。
これら海外でのトレーニングでは、グローバルに活躍している社員の声を直接聞くことができ、参加者は世界に目を向けたビジネスを意識し、さらにその間に行われる各種イベントを通じて同じ業務に携わる仲間と国を越えたネットワークを作ることができます。
さらに、日本において実施されるトレーニングでは、日本における投資信託委託業務、投資一任業務等の内容を基礎から学ぶコースをはじめとして、実務知識を向上させるためのより専門的なコースを各種用意しています。
新入社員については、いくつかの部署をローテーションし、さまざまな業務を経験してから適性を見て配属を決める方法を取っています。また、先輩社員が1対1で指導するメンターシップ制度も用意されています。
その他、部署ごとの自発的な勉強会、ビジネスの最前線の状況を知るための社内セッション、海外のビジネス状況を知るためのビジター・プレゼンテーションなど、部署や国を越えて情報、知識を交換する機会を頻繁に設けています。
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